2025年のM&A金額が早くも10兆円(上場企業の適時開示ベース)の大台を突破した。6月初めに発表された豊田自動織機をめぐる4兆7000億円規模の買収・非公開化案件を受け、今年の累計額は12兆円に積み上がった。年間金額は2018年の13兆8400億円が過去最高だが、今年はまだ半年以上を残しており、記録更新が確実視される。
M&A金額は大型案件の有無に左右されるため、年によって凹凸がある。さらに中小案件を中心に「金額非公表」が全体の半数近くに上り、実際の取引金額は集計数字よりも大きい...
入居者が家賃を滞納した場合に、保証会社が家主に家賃を支払う「家賃債務保証サービス」業界で、M&Aに増加傾向が見られる。2020年以降、年に1件あるかないかだった件数が、2024年6月以降にわかに増えているのだ。
アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたセブン&アイ・ホールディングスはイトーヨーカ堂など非コンビニ事業を傘下に置く中間持株会社のヨーク・ホールディングス売却で企業価値向上を狙う。買収防止のため切り離されたイトーヨーカ堂の運命は?
2024年3月、ホンダと日産はEVや車載ソフトなどで協業する包括的な覚書を結んだと発表した。会見で三部ホンダ社長は「現時点で資本関係の話はしていないが、可能性としては否定しない」と、水面下で経営統合に向けた動きがあることをうかがわせている。
2024年の国内健康補助食品・サプリメント業界は「逆風」が吹き荒れた1年だった。小林製薬の紅麹問題が発覚。同社が製造・販売した紅麹を原料とする機能性表示食品が原因と見られる重篤な腎障害が発生したのだ。過熱する一方だった同業界に冷水をかけた。