2025年4月のM&A件数(適時開...
上場企業による3月のM&A件数(適時開示ベース)は前年比13件増の131件と、初めて2カ月連続で130件台を超え、活況に沸いた。では、将来的にM&Aの端緒になることも少なくない資本・業務提携の動きはどうだったのか。
2024年の近畿6府県(滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県)のM&A件数は260件で、2015年以降の10年間では2023年の221件を39件上回り、過去最多となった。
2024年の国内健康補助食品・サプリメント業界は「逆風」が吹き荒れた1年だった。2024年3月に小林製薬の紅麹問題が発覚。死亡者まで出したこの事件は、成長する一方だった健康補助食品・サプリ市場に冷水をかけた。生き残りのM&Aが加速しそうだ。
スタートアップM&Aを活用したオープンイノベーションなどの「新しい資本主義」を掲げる岸田首相。そのお膝元である広島県での2023年度のM&A概況は、件数こそ3年連続で伸びたものの、取引総額は大幅な減少となった。なぜ矛盾する状況に陥ったのか?