5月も4月に続き、アクティビスト(物言う株主)による5%超の新規取得が目立ち、少なくとも9件を数えた。大量保有(5%ルール)報告書の提出状況を調べた。その動向が注視される旧村上ファンド系投資会社による新規取得はなかったが、他の国内勢や海外勢の動きが活発化した。
旧村上系で目を引いたのはトヨタ自動車系の特殊鋼メーカー、愛知製鋼の株式売却だ...
4月を振り返ると、アクティビストによる5%超の新規取得が相次いだ。少なくとも10件を数え、うち4件は旧村上ファンド系の投資会社によるものだった。フジ・メディア・ホールディングス(HD)、三井住建道路、月島ホールディングス、日本特殊塗料がその銘柄だ。
物言う株主(アクティビスト)は株式市場で今や最も注視される存在だ。株式取得が判明すれば、当該企業の株価に少なからず影響を与える。株主提案権を行使し、経営陣に揺さぶりをかけることもしばしばだ。直近8月の主な動きを振り返る。
物言う株主(アクティビスト)が2022年に標的企業の資産売却や経営陣入れ替えなどを通じた株価押し上げのほか、ESGの改善を狙い開始した権利行使活動は世界で計235件となり、2018年以来4年ぶりの高水準を記録した。
過去にBumpitrageの対象となったアルプス電気とアルパインの経営統合で争点となったバリュエーション・アプローチの下での前提や数値の設定は、Appraisal Litigationではどう判断されているか、紹介する。